2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
ただ、これも八年目に入っておりますし、第一次地方分権改革、三位一体の改革、第二次地方分権改革も、これ実は十年以上のタームでは続けておりませんで、先ほど岸委員から、見直しませんかというような問いかけに、大臣、ますますの充実を図るというふうに御答弁されたので、私ちょっとずっこけていたんですけれども、改めてこの改革の方向性、確認させていただきたいんです。 改革って振り子でいいと思っているんですよ。
ただ、これも八年目に入っておりますし、第一次地方分権改革、三位一体の改革、第二次地方分権改革も、これ実は十年以上のタームでは続けておりませんで、先ほど岸委員から、見直しませんかというような問いかけに、大臣、ますますの充実を図るというふうに御答弁されたので、私ちょっとずっこけていたんですけれども、改めてこの改革の方向性、確認させていただきたいんです。 改革って振り子でいいと思っているんですよ。
この点、先ほど岸委員と副大臣も議論されておりますけれども、短期的には直接処分をした方が費用安いんじゃないか、こういう指摘が当然出てきている、出てくるわけですよ。それは当然出てくるだろうなと私も思います。
先ほど岸委員も触れて御礼を述べられていましたが、雪国にとってはこれは本当に有り難かった。例年のこととはいえ、大雪に見舞われた山形県各市町村など、多くの市町村に交付をいただいたことに深く感謝したいと思います。 今回の特別交付税三月分の交付に当たり、こうした最大の雪国への交付、工夫した部分などはどこだったのか、お答えいただけますでしょうか。
最後に、ちょっと異なる質問になりますけれども、先ほど岸委員からも原発のごみ処理の問題がありました。 もうこれは、人類が核を利用してきてしまったがために我々に課せられた本当に深刻な課題であります。現状では、数十万年地中に埋めるということが世界の主流になっているわけでありますけれども、私も何度か衆参委員会を通じて取り上げさせてもらったのが加速器を用いた核変換技術というものであります。
先ほど岸委員からも御質問がございました。具体的に、医療、教育、子育てということでどのような事業が対象になるのかということを改めて確認を申し上げたいというふうに思います。まずこの点、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君） 先ほど岸委員との御議論で経産省の方からも御回答があったところでありますが、今般の事故は現段階でも深刻な状況であるということは私どももしっかり受け止めなければいかぬ。
次に、ヨルダンとの条約についてでありますけれども、先ほど岸委員からもありましたとおり、日本の原発事故の背景が、今年に入ってから、ヨルダンにおいてはデモが多発をしているようでもありますし、先週二十五日にも、首都アンマンでもまた警官隊とデモ隊とが衝突をして死傷者も出ているということであります。また、国内においては、これまでも議論してきましたが、原発事故ということも日本においてはありました。
先ほど岸委員に対して答弁をさせていただきましたように、この事件が起こった当初、私は国土交通大臣、海保を所管する大臣でございましたけれども、ビデオを見ました。しかし、取調べをして送検をするということにおいて証拠物として扱うということの中で、公開においては慎重に扱ったということでございます。
先ほど岸委員の質疑の中で輸出促進の取組について大臣より説明がありましたけれども、こうしたコーディネーターの確保の重要性については、その認識と今後の取組についてどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。
先ほど岸委員からも話がありました。今回の改正では指定消費地域制度を廃止をするということでありまして、契約取引、当然この構造改革の中にも契約取引をしていくそのタイプというものを奨励をしておるわけでありますが、今までの指定野菜あるいは特定野菜について各地域からも適宜見直しが必要ではないかということをよく陳情を受けます。
○渡辺孝男君 先ほども、もしスクレイピーとか国内の原因で起こったものではないということになりますと、やはり外国から、どこかから入ってきたんじゃないかと、特に一番疑われるのは英国からの飼料として来たんじゃないかということが疑われるわけでありまして、先ほど岸委員の方からも御質問あったように、英国から入ってきたんじゃないかということがまだまだよく解明されていないということでありますので、この点はきちんと調査
それから、先ほど岸委員の方からもありましたけれども、そういう営農指導員の質の問題が大変難しくて、大変に先進的な取り組みをしている農家からすれば、もう少し高度な技術を教えてもらわなくちゃ困るというふうなことがあるわけであります。
先ほど岸委員の方から酪農ヘルパーの問題が出ましたので、重複を避けまして、次の質問に行きたいと思います。 ふん尿処理対策でございます。 ふん尿処理対策についてやはり皆さんが非常に御心配をされておるのは、一つは、また新たな多額な投資をしなきゃならない、こういうことを思ったときに非常に心配だというお話を先ほどさせていただきました。
先ほど岸委員の方からも出ておりましたが、今回五万ヘクタール、需給調整水田も含めると十万ヘクタールをするということなんですけれども、現状問題、九十六万三千ヘクタールという減反、これになったときもかなり現場は苦労して、農協の方も一軒一軒農家を回って説得をしながらようやく対応してもらったというふうに思うんですが、この九十六万三千という数字については一〇〇％今のところ達成しているんでしょうか。
単純に、これ予測できなかった、だからもうことしはそれで緊急のというような話で、先ほど岸委員からも何度も話出ていましたけれども、緊急緊急という、毎回緊急と言っていまして、毎年緊急と言っていたらこれは緊急じゃなくなってしまうと思うんですが、予測できなかったということはただで済まされないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
それから、先ほど岸委員からもお話がありました、今回の民営化に当たって、やはりこれまでは公正、中立性のある国という、いわば生産者、取引業者あるいは消費者から中立な第三者機関という立場で国は検査をしてきた。
そして、移行をする側、つまり国の側におきましても、先ほど岸委員からもお話がありました、食糧事務所の統合再編、もう既にスタートをしているわけでございますが、この移行によって、三千八百人ですか、専任と言うべきかどうかはわかりませんけれども、主としてやっている方が千七百人もいるということであります。
今、求められていること、これは先ほど岸委員が大変鋭く指摘されましたように情報公開の問題、これは本当に国民が待ち望んでいることでもありますし、政治の信頼を回復する上で非常に重要な問題ですけれども、これが抜け落ちているのではないか。 それからもう一つ大事なのは、地方分権の問題です。
そういつた面から考えても、先ほど岸委員の言われたように、内地のほうに幾らか持つて来るということはいいのではないかというような気がされますが、その問題は先ほどからお話になつておりますから別に申しあげません。
それともう一つは、先ほど岸委員もお話になりましたように、中小企業でもやはり相当木材を使つた、木材によつて被害を受けて、木材によつてこれは何とか復旧しなければならんというものがあるのですが、私はその程度の被害ということに対して、農林漁業とか、住宅ということでなしに、木材建築によつて被害を受けたものに対しては、相当これはやはり考慮すべきものではないか、こう思うのですが、この範囲なんかやはり厳然として、今個人住宅
○宮本邦彦君 先ほど岸委員が要望された範囲内のことは、私どもはその政令の改正でできるように思つておるのです。恩田課長、御意見如何ですか、法律改正までやらなければできませんか、或いは政令だけでやり得る範囲内の問題か、それをちよつと承わつておきたいと思います。
多少時期に遅れました憾みはございますが、先ほど岸委員からも御指摘がありました、まだ値下りは秋にもあるぞという気構えもあります折から、この酪農振興法を折角成立させて頂きましたので、酪農振興法の第三章の今の二つの取引上の挺子入れ、そういつた問題についてものを言う時期が意外に早く来たというふうに考えております。それの効果に一応の期待を持つておるわけであります。
○石原幹市郎君 それから、只今のところでは清涼飲料水一つが指定業種に入つておるわけでありまするが、今後いろいろの物資が考えられるわけでありまして、先ほど岸委員からもちよつとお話が出たようでありまするが、将来或いは油脂関係、菜種であるとか、そういうようなものがいろいろ入つて来るとか、養蚕関係が入つて来るとか、一方農産物価格安定法などで、価格政策について農林大臣なら農林大臣がいろいろのことをやらなければならん
殊に先ほど岸委員のほうから提案されました修正案に対しましても、全面的に賛意を表するものであります。それからなお、質疑の際にいろいろ意見が出て、私からも申上げたのでありまするが、中小企業としての総合指導ということと、それから業種別によるそれぞれの所管省の指導という、まあこの二つの面から来る錯雑した面が将来いろいろ予想されると思うのであります。